先日、Yahoo!のニュースで以下のような記事が掲載されていました。

無料ソフトで自治体コスト減らせ 機能向上、有料から切り替え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000136-san-soci

会津若松市や箕面市の取り組みは、今までも色々なところで取り上げられているので有名ですが、私も今まで何度かアドバイスを求められたことがあります。

というのは、民間企業でも同じですが、職場で使われている多くのPCのOSがWindowsであり、Windows XP→Vista→Windows 7と、何年かに一度、必ずOS変更という問題が出てくるからです。
今回、記事になっているオフィス系のソフトについても、バージョンアップに従い、サポートが受けられなくなったりで、ソフトの買い替えや、それを使ったツールの作り変え費用など色々と問題が出てきます。
特に、私がお世話になっているような「県」という単位になると国や市町村とのやり取りも多く、単に県職員のPCだけ置き換えても他自治体とのやり取りをどうするかなどの問題もあります。

話は戻って、OSですが、バージョンアップの度に、
「Linuxではどうか?」
という意見が出たりします。

実は、個人的には、きちんと自分たちでリスクを認識した上で導入するのであれば、職員用のパソコンにLinuxを入れたとしても、困ることはそれほど多くは無いと思っているのですが、とはいっても、一足飛びにOSレベルで切り替えるというのは現場には混乱が起こるとも感じています。
そういう意味で、まずはMS OfficeをOpen Officeに置き換えていくというのは、良い方法だと思います。
もちろん、置き換えによって、今までと使い勝手が変わったり、これまで蓄積した資産(マクロなど)が使えなくなるという懸念はありますが、実は、心配する人に限って、それほど使いこなしていなかったりもします(笑)。
単純に文書を書いたり、表計算をしたりということであれば、表面上、殆ど変わりませんからね。

もちろん、導入費用の削減だけではなく、メンテナンスにかかる費用など、隠れた費用について考慮しなければなりませんが、財政状況が非常に厳しくなっている地方自治体では、一考の価値はあると思います。